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日本捕鯨協会

反捕鯨団体の言われなき批判に対する考え方

I 捕鯨問題全般について


1 日本政府は、世界の人々の環境保護への願いを受け止めるべきである。

(回答) 人類が生きていくためには、環境との調和が不可欠であることは、言うまでもありません。日本が行っている調査のための鯨の捕獲は、資源状態が極めて健全な鯨種だけを対象としており、かつ、それぞれの資源量の1%にも達しない水準であり、環境に影響を及ぼすほどの水準にはありません。将来において商業捕鯨が再開されたとしても、その捕獲頭数は元本には手をつけず利息部分内に限る捕獲頭数に限定すべきであると考えます。
  BSEや鳥インフルエンザの脅威から、最近では水産物の需要が国際的に高まる傾向にあり、日本が主張するクジラを含めた海洋生物資源の持続的利用の立場は、世界的にもますます重要なものとなると思います。
  反捕鯨団体のキャンペーンは、クジラを環境保護の象徴にして、他の重要な問題から目をそらさせようとするなどの別の意図を感じます。

2 国際社会から後ろ指を指されるような行為に,子供たちが知らないうちに加担するようなことがあってはならない。

(回答) 国際社会においては、異なる文化をお互いに尊重し合う精神が必要であり、自国の価値観を他国に押しつけるような行為は慎むべきです。子供たちには、自国の伝統と文化に誇りと自信を持たせるべきであり、外国の一部の意見に迎合して、自国の国民と文化を卑しめるような卑屈で誤った認識を持たせることのほうが問題であると考えます。


II 鯨資源の利用の是非について


1 鯨は、絶滅の危機に瀕している。

(回答) クジラは83種類あり、資源水準はそれぞれ種類によって異なります。シロナガスクジラやセミクジラなど、資源量が低い水準まで落ち込み、保護が必要な種もいます。一方、ミンククジラ、イワシクジラ、ナガスクジラなど、日本が調査の対象として捕獲しているクジラは、年々増加しており、極めて健全な資源状態にあることがIWC科学委員会において認められています。

2 日本は、世界中が反対しているにもかかわらず捕鯨を続けている。

(回答)  捕鯨に反対しているのは、欧米を中心とする国々で、決して世界中が捕鯨に反対しているわけではありません。国際捕鯨委員会(IWC:加盟81カ国)では、半数近い国が日本とともに鯨類資源の持続的利用を支持しています。

3 世界が反対する中で捕鯨を続けるのは、日本の国際的立場を悪くする。

(回答)  捕鯨に反対しているのは、食料供給のため水産資源に依存する必要性が低い欧米諸国が中心です。一方で、国土を海に囲まれた日本としては、鯨類を含む海洋生物資源を人類の食料として有効利用すべきという主張を、粘り強く続ける必要がありますが、多くの国がこれを支持しており、このような主張を続けることで日本が国際的に孤立したり立場が悪くなるといったことはありません。仮に、反捕鯨国や反捕鯨団体の圧力に屈して日本が従来の立場を転換すれば、全ての海洋生物資源を食料として有効利用すべきであるという日本の主張を支持してくれている国々の期待と信頼を裏切ることになり、逆に日本の国際的立場を大きく損なうことになります。

4 日本は海外への経済援助(ODA)で票買いをして味方を増やしている。

(回答)  日本はこれまで反捕鯨国に対しても捕鯨支持国と同様、経済援助を実施してきており、このような批判は全く根拠のないものです。こうした発言は、途上国を侮辱するものであり、カリブ諸国などは怒りを表しています。

5 南極海にまで日本が鯨を捕りに行くのは反対だ。日本の200海里内に限るべきだ。

(回答)  クジラは人類の貴重な食料資源であり、これからの世界の食料事情を考えると、その豊富な資源は人類のために大切に利用される必要があると考えます。鯨類のような生物資源には再生産力があり、その範囲内で資源を利用している限り、資源を減少させることはありません。南極海は鯨類資源の宝庫であり、こうした海域での資源調査を続けることは人類の食料問題の解決に貢献するものです。
  また、今日、土壌汚染や水不足問題などにより、陸上での食糧増産が疑問視されてきています。従い、海洋生物資源を、遠洋、近海にかかわらず持続的に利用することの重要性が、今後ますます高まってきています。日本が、近海のみならず南極海でも鯨類捕獲調査を行っているのはこうした原理原則に基づくものです。 南極海をやめて200海里内だけに限るという考え方は、この原則に反するものです。

6 鯨は、ホエールウォッチングの対象として見るもので、いまや食べるものではない。

(回答)  日本人は縄文時代から鯨を食料として利用してきました。日本人は永い年月をかけ、鯨体を無駄なく利用する技術と料理法を編み出し、誇るべき食文化として培ってきました。また、鯨肉は他の畜肉と比較し、高タンパク、低脂肪、低カロリーで栄養価の面からも優れた安心・安全な食品です。今後も日本の伝統文化を大切にし、クジラは日本人の健康を維持する食料資源として利用される必要があります。
  捕鯨は、科学的根拠に基づく、適正な捕獲頭数の範囲内で実施されるものであり、捕鯨とホエールウォッチングの両立は可能です。

7 戦後の食料不足の時代ならともかく、飽食の時代に、わざわざ鯨の肉を食べなくてもいい。

(回答)  我が国の食料自給率はカロリーベースで40%を切っています。そうした中で、食料生産手段の一つの選択肢として捕鯨を維持していくことは、将来、我々日本人が直面するおそれのある食料不足という非常事態への備えという意味でも極めて有意義なことです。

8 鯨が魚を食べるから漁業資源が少なくなるというのは嘘だ。資源の枯渇は漁業者の乱獲や自然環境の変化によるところが多い。

(回答)  世界中の鯨類が捕食する海洋生物の量は、世界の漁業生産量の3〜5倍に上ります。また、日本近海において鯨類が、カタクチイワシ、サンマ、スケソウダラなど、漁業の重要魚種を大量に捕食していることが胃内容物調査で明らかになっています。鯨類が大量の魚を捕食していることは事実であり、鯨を間引くことでその分人間が魚を利用できることは間違いありません。実際に、沿岸漁業者などからクジラによる漁業被害に対する苦情が出ており、早急な対策が必要です。
  また、クジラは海の食物連鎖の中で最上位の捕食者であり、クジラだけをいたずらに保護することは海洋生態系のバランスを崩すことになります。


III 鯨類捕獲調査について


1 日本は、世界中が認めた鯨の保護海域で鯨を殺している。

(回答)  南極海における鯨類捕獲調査は国際捕鯨取締条約第8条で認められた加盟国の権利であり、国際法上全く合法的な活動です。また、日本は、南大洋鯨類サンクチュアリーに対しては同条約で認められた異議申し立てを行使していて、条約上これに拘束されることはありません。

(注)豪州は、同国が主張する南極領土の排他的経済水域(EEZ)で同国の許可なく、日本が、調査捕鯨を行っていると非難していますが、1961年の南極条約により、南極における領有権を主張しないことが世界の大勢となっており、豪州による南極領土の主張は国際的な合意に基づかない一方的なものです。

2 日本は、絶滅危惧種に指定されている鯨まで殺している。

(回答)  日本は、資源が健全な鯨類までも全て捕獲禁止とした国際捕鯨委員会(IWC)による商業捕鯨モラトリアムに対して、科学的根拠がないとしてその撤回を求め続けています。
  絶滅危惧種の国際取引を規制しているワシントン条約についても、この商業捕鯨モラトリアム(一時禁止)を根拠に、すべての大型鯨類を絶滅危惧種に指定していますが、日本は、上記の捕鯨モラトリアム同様、科学的根拠がないとして、その規制に対し留保しており、拘束される立場にはありません。 別表のとおり、日本が鯨類捕獲調査で捕獲対象とする鯨種はすべて資源量が健全です。

(注)国際捕鯨委員会(IWC)による商業捕鯨モラトリアムの対象となっている鯨種
シロナガスクジラ、ナガスクジラ、ホッキョククジラ、セミクジラ、イワシクジラ、
マッコウクジラ、ザトウクジラ、コククジラ、ニタリクジラ、ミンククジラ、
キタトックリクジラ、ミナミトックリクジラ、コセミクジラ(以上、13種)

3 日本の調査捕鯨は、擬似商業捕鯨だ。

(回答)  調査捕鯨では、調査計画に従い、事前に決められた航路をジグザグに航行し、発見した鯨群からランダムにサンプルを採集し、サンプル一頭から100項目以上のデータが収集されています。こうして得られた調査結果は、毎年IWC科学委員会に提出され、科学者から高い評価を得ています。
  なお、反捕鯨団体は、鯨類捕獲調査の副産物である鯨肉が販売されていることを理由に「疑似商業捕鯨だ」といった批判を行っていますが、調査のために捕獲された副産物は、国際捕鯨取締条約第8条第2項の規定に従って可能な限り加工され、その収得金は、次の調査のために使われています。
  日本の鯨類捕獲調査は、国際捕鯨取締条約第8条に定められた締約国の正当な活動であり、疑似商業捕鯨という批判は全くの見当ちがいです。

4 鯨の生態調査は、殺さなくてもできる。

(回答)  クジラの調査には、目視調査などクジラを捕獲しないで行う調査(非致死的調査)と、クジラの年齢を調べたり、胃の内容物を調べるためにクジラを捕獲する調査(致死的調査)がありますが、非致死的調査で得られるデータは極めて限られたものです。
  例えば、資源管理に必要な鯨の年齢を調べるためには耳垢栓を採集する必要があり、そのためには鯨類を捕獲することが必要不可欠です。日本は、それぞれの調査の必要に応じて、バランスよく行っています。

5 調査というのなら、1000頭以上も、また長い間獲り続ける必要はない。

(回答)  サンプル数(捕獲頭数)は、統計学的に信頼できるデータを得るために最低限必要な頭数であり、科学的に算出された数値です。また、海洋生態系は年々変動しており、適正な資源管理を行うためには調査の継続が必要です。
  例えば、1千2百万人以上の東京都民の平均身長を推定するため、10人の都民の身長を測定しても確かな推定はできませんが、10000人の身長を測定すれば、より確かな推定が可能となるのと同様、鯨類捕獲調査においても、統計学的に確かな推定を行うためには、一定数以上のサンプル数が必要です。

6 鯨類捕獲調査は、誰も必要としない科学プログラムである。

(回答) 鯨類捕獲調査は、鯨類資源の持続的利用を図り、人類の食料の確保に資することを目的としており、反捕鯨以外の人々からは、国の内外で強く支持されています。

7 過去18年間に亘った第一次調査は調査の目的のほとんどを達成しないまま終了している。

(回答) 南極海鯨類捕獲調査(JARPA)(1987/88〜2004/05)の結果、南極海のクロミンククジラについて多くの科学的知見が得られています。南極海のクロミンククジラが、北半球のミンククジラと別種であることが解明されたのもJARPAの成果のひとつです。主要な成果では、(1)資源管理に有用な生物学的特性値(年齢構成、自然死亡率など)の推定、(2)南極海生態系の中で鯨類の果たす役割の解明(餌生物消費量など)、(3)環境変動が鯨類資源に与える影響の解明、(4)鯨類系群の分布範囲及び分布境界の確定などが上げられます。

8 世界中の科学者が調査の継続について非難している。

(回答) 日本が実施する鯨類捕獲調査の結果については、毎年IWC科学委員会に提出し、科学者からは高い評価を得ています。また、科学委員会では日本の調査が「南半球のミンククジラの管理を向上させる可能性がある」という結論を出しています。

9 南氷洋での捕鯨は、環境と経済的な損失を国際社会に与える。

(回答) 現在、南氷洋で日本が行っている鯨類捕獲調査は、環境に影響を及ぼす水準には程遠く、将来再開されるべき商業捕鯨も環境との調和に十分に意を払われるべきです。こうした捕鯨は、今後において人類の食料資源の確保と生存に大いに貢献するものです。


IV 鯨の食文化について


1 鯨肉の需要は極わずかしか無い。

(回答)  商業捕鯨の一時停止により鯨肉の供給量が急激に減少し、これに伴い消費が大幅な縮小を余儀なくされました。2005/06年の南極海鯨類捕獲調査から捕獲頭数が増えたため、一時的に副産物の在庫が発生いたしましたが、現在では消費者からの需要が多く、部位によっては、品不足のために関係者から不満の声が出されています。

2 南極海での捕鯨は日本の文化とは無縁のものである。

(回答)  日本が南極海で母船式捕鯨を開始したのは70年以上前になります。欧米各国が南極海捕鯨から撤退していくなか、日本が1987年に商業捕鯨の一時停止を余儀なくされるまで続けてこれたのは、日本が鯨油ばかりでなく食用として鯨体を無駄なく利用してきたからです。こうした技術は、捕鯨の長い歴史を通して培われてきたものであり、現在の鯨類捕獲調査でも生かされています。捕鯨がどこで行われようが、現場では日本の伝統技術が受け継がれており、文化と無縁であるとは決して言えません。
  また、南極海での捕鯨の継続は、人類の食料資源の確保という重要な目的があります。


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