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【石巻】捕鯨への理解を深め、鯨食文化を次世代へ―。「全国・鯨フォーラム2007」（主催＝宮城県石巻市、捕鯨を守る全国自治体連絡協議会）が7～8日、石巻市のおしかホエールランドとビックバンの2会場であった。捕鯨と石巻のかかわりパネルディスカッションや沿岸小型捕鯨再開を訴えるタウンミーティング、鯨肉の頒布会など多彩な催しで、石巻は「鯨」一色に染まった。フォーラムには2日間で市民ら3万2000人が訪れた。
7日に石巻市鮎川で行われた「沿岸小型捕鯨タウンミーティング」には、北海道網走市の大場脩市長、千葉県南房総市の石井裕市長、和歌山県太地町の三軒一高町長、土井喜美夫石巻市長の4首長が参加。4首長は資源管理をした中で、地域産業の活性化、食文化を継承していくために沿岸小型捕鯨の再開が必要と強調、国に対し自主的再開などを求めることを盛り込んだ「石巻宣言」を採択した。
8日には「捕鯨と石巻の関わりパネルディスカッション」があり、俳優の菅原文太氏、水産庁の森下丈二漁業交渉官、ＪＦみやぎ漁連の木村稔会長らが参加。
討論の中で、森下交渉官はアンカレジの国際捕鯨委員会（IWC）年次会合について、「報道などで前年から一歩後退したと言われるが、われわれは前進したと考えている」と強調。IWCでの交渉をサッカーを例に、「相手（反捕鯨国）のボールをただ蹴り返し、次に戦略を持ってゴールを狙ってきたが、それが本当に正しいのか。ルールを変えるべき時期に来ていた」と述べた。
「そのためにはIWCが本当にダメだと証明する必要があった。沿岸小型捕鯨枠の獲得に向けた提案は、捕獲頭数を北西太平洋調査捕獲頭数から差し引くなど、画期的な提案だったにもかかわらず、『商業性がある』などの理由でコンセンサスを得られず、機能不全が明らかになった」と説明。IWC脱退、新機関設立など強い姿勢に出たことを「ルールを変えるための前段階。シナリオ通りの会合だった。今後の展開には国民の広い理解と支持、政府の決断が必要」と、IWCの現状を打破し捕鯨再開に全力を尽くす強い態度を示し、支持を呼びかけた。
また、テレビ番組で調査捕鯨船に乗船した菅原氏は乗船体験や、沿岸捕鯨関係者に取材し窮状に触れた経験などを交え、「IWCの許可がなくてもできる領海内の沿岸小型捕鯨をまず再開すべき。日本政府の決断次第だ」と強く訴えた。
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