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2007年(平成19年)6月25日(月)  日刊みなと新聞

IWC発言の真意説明
水産ジャーナリストの会  中前次長が講演

  水産庁の中前明次長は21日、水産ジャーナリストの会で講演し、「日本がIWC(国際捕鯨委員会)を正常化させようと努力、持続的利用支持国との連携を図っても、結局何も変わらなかった。発言の真意は、“今後は(IWCとの)付き合い方を変える”ということ」とアンカレジ会合での発言趣旨を説明した。

  中前次長はアンカレジ会合最終日に「IWCに正常化の意思がない以上、日本は新しい機関の設立、IWCからの脱退や沿岸捕鯨の自主的再開などを視野にいえる」と発言。以後、各国メディアは「脱退」ばかりをクローズアップしていた。脱退、新機関設立、沿岸捕鯨の自主再開のオプションを中前次長は「3つは同じようなこと。どれが優先度が高いのかは決まっていない」と脱退報道にクギを刺した。

  今後の具体的な措置は「いろいろな意見を聞きながら対応する」と説明。「重要なのは日本の単独行動は避けるべき。日本の味方と連携し、また他の漁業管理との整合性を図る」との方針を説明した。

記事に関する問合せ先:みなと山口合同新聞社(電話:0832−66−3214)


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