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2007年(平成19年)3月2日(金)  日刊みなと新聞

JARPAII 今後の調査計画見直しも 日新丸火災による中止で

   一部既報=日新丸の火災により調査中止が決まった第2期南極海鯨類捕獲調査(JARPAII)の実施主体、日本鯨類研究所の畑中寛理事長が2月28日会見し、反捕鯨団体への抗議、調査中止理由などを説明した。

  今回のJARPAII2次調査の目的は、来年からの本格調査に備え、円滑に調査できるかなど実施可能性を探るもの。
ミンク鯨850頭プラスマイナス10%、ナガス鯨10頭を捕獲予定だった。
アクシデントによる調査中止は初めて。
「どの程度調査できているのか、今後精査したい」(畑中理事長)とするが、国際捕鯨委員会(IWC)科学委員会には報告予定だ。

  次回はミンク鯨に加え、ナガス鯨50頭、ザトウ鯨50頭を捕獲予定だが、今回の結果などを踏まえ、調査計画見直しなどを検討する。

  日新丸はエンジン部分に何ら不具合はなく、発電機と各機器を結ぶ電線の損傷、火災や消火活動による調査機材の汚損により調査継続が不可能となった。
「船体に大きな損害はなく、1ヶ月もあればドックで修復できる」(同)状態。
現在は、運航要員以外は他の船に移り、帰港の途についた。
油流出の恐れはなく、東京港に入港後、海上保安庁などから火災原因調査などを受ける予定。

記事に関する問合せ先:みなと山口合同新聞社(電話:0832−66−3214)


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水産庁 副産物価格据え置き検討 鯨類調査中止も需要拡大で

   第2期南極海鯨類捕獲調査(JARPAII)2次調査の中止を受け水産庁は、副産物販売価格の据え置きに向け検討に入る意向を示した。
日新丸火災発生後、各地の市場などでは流通量の減少や販売価格の上昇に対する関心が高まっている。
一昨年の販売価格値下げ、昨年の流通量の増加を受け需要が拡大。
国内在庫も順調に消化していた。

  2月28日の会見で水産庁遠洋課捕鯨班は「近年需要が拡大しており、大きな影響が出ないよう協力していきたい」と、経費削減などによる販売価格据え置きに向け検討に入る意向だ。
販売価格は水産庁や有識者などで組織する販売委員会で審議し、日本鯨類研究所が定める「鯨類捕獲調査事業の副産物処理販売基準」に基く。

  今回調査の副産物(数量未公表)については、火災により冷蔵庫の停止などがあったが、「外気温も低く、電力復帰後すぐに冷凍庫を稼働させた」(共同船舶)こともあり、大きな影響は出ていないという。

記事に関する問合せ先:みなと山口合同新聞社(電話:0832−66−3214)


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