アイスランド漁業者は17日、商業捕鯨の再開を盛り込んだ持続可能捕鯨再開宣言を発表した。宣言では2007年8月末までに、ミンク鯨30、ナガス鯨9頭の商業捕獲枠を設定。調査捕鯨のミンク鯨30頭とあわせ、69頭を捕獲することとなった。アイスランドが最終的に商業捕鯨を停止したのは1985年。約20年ぶりの再開となる。

  宣言では中部北大西洋の資源量（国際捕鯨委員会＝IWC、北大西洋海産ほ乳類委員会で合意）として、ミンク鯨7万頭（うちアイスランド沿岸4万3600頭）、ナガス鯨2万5800頭を挙げ、捕獲頭数がそれぞれ0.04％未満、0.2％未満と指摘。持続的捕鯨可能な捕獲数400頭、200頭を大きく下まわり、資源に与える影響が少ないとしている。同国は2003年から調査捕鯨を始め07年までに200頭を捕獲する計画。今回の捕獲頭数にも30頭が含まれる。

  絶滅危惧種に指定されている点については、世界各地に系群があり、すべてを一つととらえる見解は科学的に矛盾していると指摘。貿易については、他の水産物同様に、流通させるとしている。

  商業捕鯨としてはノルウェーがミンク鯨1052頭（06年捕獲枠）に続き、2カ国目。世界の捕鯨頭数（同）は先住民捕鯨として、米国・ロシアがホッキョク鯨67頭、コク鯨140頭、セントビンセントがザトウ鯨5年で20頭、グリーンランドがミンク鯨合計187頭、ナガス鯨19頭をIWCで認めている。IWC非加盟国ではフィリピンがニタリ鯨、インドネシアがマッコウ鯨、カナダがホッキョク鯨を捕獲。日本は南極海、北西太平洋を含め1325頭（06年枠上限）を調査捕獲。沿岸捕鯨（IWC管轄外のツチ鯨など）として158頭を捕獲する。

・日本との貿易枠取り組み作りへ
  アイスランド側は「他の水産物同様、国内外に流通させる」と、日本への輸出も検討する。現在、日本国内ではノルウェー産の鯨肉輸入の枠組み作りを進めており、水産庁では「アイスランド産もノルウェー同様に枠組み作りを検討していく」としている。

  争点となるのは国内に流通する調査捕鯨の副産物価格との競合と、鯨肉の安全性の確保。価格差がどうなるのか、どの部位を販売するのかなど、今後、行政、業界などで詰めていく予定だ。アイスランドは安全性について「鯨肉を消費するのに健康への悪影響はない」とし、それ以上に健康への有用性をPR する。