西暦2000年最初の「勇魚」にご挨拶を申し上げます。
私は、昨年11月、島一雄氏の後を受けて国際捕鯨委員会(IWC)日本政府代表を拝命しました。10年以上にわたって日本代表を務めてこられた島氏のご尽力に対し、誌面をお借りして感謝の意を表明します。
さて、最近の捕鯨情勢をみてみますと、我が国が終始一貫して国際捕鯨取締条約に則った、科学に基づく捕鯨の正当性を主張してきたのに対し、反捕鯨国や環境保護団体は、最早、捕鯨再開に反対する科学的論拠を失い、その反対態度はなりふり構わぬものになっています。例えば、過激な環境保護団体グリーンピースは、昨年末から、南氷洋鯨類捕獲調査船団に対して執拗かつ暴力的な妨害活動を行い、また、反捕鯨国の急先鋒であるニュージーランドのクラーク首相は、このグリーンピースの妨害活動を支持し、法的及び科学的根拠を持たないまま捕獲調査を批判しました。
一方、こうした理不尽な動きとは反対に、わが方を勇気づけてくれる動きも出ています。昨年5月、米国やカナダの著名な学者3氏共著による「IWC条約を愚弄する輩」(米澤邦男氏訳)は、現在のIWCがその拠るべき国際捕鯨取締条約を無視していることに警鐘を鳴らし、鯨類資源管理制度を一刻も早く完成させるよう求めています。 |
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こうした中で、本年4月にはケニヤの首都ナイロビで第11回ワシントン条約締約国会議が開催されますが、日本政府は、資源状態が健全な南氷洋及び北西太平洋のミンククジラや北東太平洋のコククジラを附属書Iから附属書IIへ移行するための提案を行っています。また本年7月に豪州のアデレードで開催される第52回IWC年次会合では、厳格な資源管理に基づく新たな捕鯨の再開に向けて粘り強くわが方の主張を訴えていきます。
捕鯨の再開のためには、水産庁だけではなく、国会の先生方、地方自治体や流通業者を含めた捕鯨関係の皆さんが一丸となって取り組んでいかねばなりません。こうした取組みを通して、捕鯨再開に向けて大きな流れを作っていきたいと考えます。皆様のご協力をお願いいたします。 |